2014年消費税増税対策はお済みですか？
- 雑学・時事ネタ
2014年4月1日に消費税が5%→8%に増税！
2015年10月には10%に
もう既に、ご存知の方は多いかと思いますが、今年4月に消費税の増税が施行されます。
気付けば、もうすでにあと2ヶ月後に迫っています。ネットショップ運営者の方は
準備のほうはいかがでしょうか？
まだ準備していない、わからないという方に、今回の増税の概要と対策をまとめましたのでご覧下さい。
今回の増税はいつから？
2014年4月1日 5%→8%に変更
2015年10月1日 8%→10%に増税予定
価格表示変更・広告表現について気をつけること！
消費税転嫁法
消費税転嫁法とは、消費税の引き上げに対して、消費税の円滑な転嫁をする目的で、2013年10月1日に施行された政令で、
2017年3月31日まで施行されます。この法案では、以下の項目が重要になってきます。
商品の税抜き価格での表示可能になります。
「消費税還元セール」など、消費税と関連のある広告表現の禁止
税抜き価格のみ(外税)の表示が可能に！
2017年3月31日までは、特例で税抜き価格のみの表示が可能になります。
価格表示方法の変更は、上記の法律の施行日から認められていますので、
既に表示方法の変更をしても問題ありませんので、早めの準備をしたほうがよいでしょう。
10,000円（税抜価格）
10,000円+税
ただし、本体価格なのか、税抜き価格なのかははっきり明記させておく必要があります。
【誤認防止措置】：税込み価格と誤認されないための措置を講じる必要がある。
財務省HP
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/250910tenka.htm
広告表現に関しては、以下のような文言は禁止されます。
「消費税還元セール」
「消費税は転嫁しません」
「消費税率上昇分値引き」
「消費税相当分、次回購入に利用できるポイント付与」
「消費税増税分を後でキャッシュバック」
また、「消費税」という文言を含まない表現であっても、実質的に
消費税分を値引きする等の趣旨の以下のような表現は禁止されています。
「増税分3%値下げ」
「増税対策8%還元セール」
禁止されない表示の例
「春の生活応援セール」
「3%還元」
「8%還元セール」
宣伝、広告の表示全体からみて消費税を意味することが明らかな場合でなければ
禁止表示に当たらない。
消費者庁
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/250910tenka2.pdf